前回は、対応義務者の救命処置トレーニングに関する法制度を取り上げました。 米国と異なり、当該職種の救命処置トレーニングが法定化されていないが故にスキルもまちまち。対応義務者向けに設計された講習もなく、それに対応した指導者もいないというものでした。...

いざというとき、一般市民と医療の専門家の中間レベルでの救命処置等が求められるのが、警備や介護、学校、保育といった職種の人々。 しかし、これらの対応義務者の中には、いままで救命処置のトレーニングを一度も受けたことがない人も存在するのです…

「救命処置に関する責任は一切問われません！」と言えないのが、「職務上対応義務がある非医療従事者」たる、警備員や教職員、保育、介護といった立場の人たち。ブレイブハートNAGOYAではその領域に関する救命法トレーニングに力を入れています。

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